《認定情報》情報処理支援機関として新たに73機関を認定しました

中小企業等経営強化法第38条第1項に基づき、この度、新たに73の機関を「情
報処理支援機関」として認定しました。
これにより、認定情報処理支援機関数は209機関となりました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2018/181225supporter.htm
……………………………………………………………………………………………
《消費税》軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います

中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に
対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してき
ましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、
軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準
備の加速化を支援していきます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm
……………………………………………………………………………………………
《調査情報》平成30年度「自主行動計画」フォローアップ調査及び下請Gメン
ヒアリング調査の結果をとりまとめました

「下請等中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動
計画」について、平成30年度の取組の進捗状況についてのフォローアップ調査
結果を公表します。
また、平成29年より、下請Gメンによる下請中小企業へのヒアリング調査を実施
しており、今回、平成30年度の調査結果についてもとりまとめました。
今後は、両調査の結果などを踏まえ、さらなる改善に向けた取組を進めてまいります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181221hearing.htm
……………………………………………………………………………………………
《公募情報》平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」
の公募に関する事前予告を行います

平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」は、中小
企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の
高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するも
のです。
本事業の公募に関して、事前予告を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181221mono.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》経営革新等支援機関として新たに857機関を認定しました

中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、本日、新たに857の機関を経営
革新等支援機関として認定しました。 
これにより、経営革新等支援機関数は32,268機関となりました。  
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/181221Nintei.htm
……………………………………………………………………………………………
《支援情報》平成30年11月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措
置を実現した自治体を公表します

「生産性向上特別措置法」では、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基
づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判
断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されました。平成30年11月
末までに、本措置に沿って1,587(復興特措法による減免を含む)の自治体が、
条例制定等により固定資産税ゼロの措置を実現しましたので、当該市区町村の
リストを公表します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181221seisansei.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(平成30年度
第4四半期分)

経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象
とするセーフティネット保証5号について、平成30年度第4四半期の対象業種を
指定します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1812205gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《調査情報》第154回中小企業景況調査(2018年10-12月期)の結果を公表し
ました

中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の景況を
把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集するために、四半期毎に「中小企
業景況調査」を実施、集計・公表しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び農商工等
連携支援事業計画を認定しました

農商工等連携促進法第4条及び6条の規定に基づき、申請された事業計画につい
て、北海道経済産業局において4件、中部経済産業局において1件、近畿経済産
業局において1件、合計6件の認定を行いました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2018/181207Nouren.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画
及び地域産業資源活用支援事業計画を認定しました 

中小企業地域資源活用促進法第6条、第8条の規定に基づき、申請された事業
計画について、北海道経済産業局において1件、関東経済産業局において1件、
中部経済産業局において4件、中国経済産業局において2件、合計8件の認定を
行いました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2018/181207Sangyo.htm
……………………………………………………………………………………………
《支援情報》第52回「グッドカンパニー大賞」表彰企業を決定しました
(平成30年度)

公益社団法人中小企業研究センターは、全国の中堅・中小企業の中から経済的、
社会的に優れた企業を発掘、顕彰する「グッドカンパニー大賞」の第52回(平
成30年度)の表彰企業17社を決定しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2018/181207good.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年大島大橋の損傷に関する中小企業者対策を講じます
(セーフティネット保証4号の指定などの実施)

経済産業省は、平成30年10月22日に発生した大島大橋(山口県大島郡周防大
島町)損傷により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、
セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、
大島大橋の損傷の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保
証が利用可能となります。併せて、支援機関による相談窓口の設置等の中小
企業者対策を講じます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181115saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成28年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業
者支援策を延長しました

平成28年熊本地震による災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象と
する「中小企業信用保険法」の特例措置について、適用期限を平成31年10月31
日まで延長する政令が閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181026saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨に係る災害に関してセーフティネット保証4号
の指定地域を拡大しました

平成30年7月豪雨に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定
している11府県のうち、福岡県において指定地域を拡大します。これにより、
同地域の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1810094gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の10次公募を開始します

本事業は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支
える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、
まちづくり会社等による商業施設等の整備に要する費用の一部を補助するも
のです。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/181001saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振
東部地震関連情報

平成30年台風第21号及び平成30年北海道胆振東部地震関連により被災された
中小企業の皆様に、支援策をお知らせします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/201809saigai/index.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・
小規模事業者対策を行います

経済産業省は、平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して、北海道内
179市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事
業者対策を行っています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年8月30日からの大雨による災害に関して被災中小企業
・小規模事業者対策を行います

経済産業省は、平成30年8月30日からの大雨による災害に関して、山形県の
7市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180903saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》【適用地域追加】平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小
企業・小規模事業者対策を行います

<災害救助法の適用について、岡山県の3市町が追加になりましたので更新し
ます。>
経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京
都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市1町、岡山県の
21市町村、広島県の15市町、山口県の1市、愛媛県の7市町、高知県の7市町村、
福岡県の2市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模
事業者対策を行っています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180831saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
の復興事業計画の公募を開始します

平成30年7月豪雨で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、9月3日より復興事
業計画の公募を開始しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180830Ghojyo.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨関連情報サイトに県ごとに支援策を取りまとめ
た「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました

平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策について、県ご
とに情報を取りまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開して
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点に特別相談窓口を開
設しました

岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点では、特別相談窓口を開設し、被災
した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。
また、相談窓口への電話1本で専門家を派遣します。

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180726senmonka.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」の3次公募を行っています

本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回
復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、
まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。

(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成31年3月29日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を
延長します

福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)
は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再
開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取
扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしま
した。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策を延長します

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令
が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引
き続き、平成31年3月31日まで実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長
しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信
用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htm