《認定情報》生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状
況について(平成30年12月末現在)

◆平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業
者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置
を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、平成30年12月31日時点で、
1,594自治体で、17,868件を認定しています。認定を受けた計画に盛り込まれた
設備等の数量は合計で47,865台、約5,076億円の設備投資が見込まれます。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190131seisansei.htm