《事務局募集》平成30年度中小企業・小規模事業者働き方改革対応体制強化事
業(専門家派遣の事務処理等実施機関)の募集を開始します

平成30年度中小企業・小規模事業者働き方改革対応体制強化事業(専門家派遣
の事務処理等実施機関)は人手不足や生産性向上など、働き方改革に関する様
々な経営相談を抱える中小企業・小規模事業者等に対し専門家を派遣すること
で、専門的見地からの支援を行うことを目的としたものです。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2019/190128senmonka.htm
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《補助金情報》平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を開
始します

平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業・小規模事業
者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的
として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発
や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190128mono.htm
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《災害対策》平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による
災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

「平成30年7月豪雨」をはじめとして、平成30年5月20日から7月10日までの間
の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対
象とする中小企業信用保険法の特例措置について、適用期限を平成32年1月31日
まで延長する政令が平成31年1月25日閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190125saigai.htm
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《イベント》見つけよう、新たな自分!~未来のわたしと仕事を考える創業イ
ベント~を開催します!

開業率向上を目指すためには創業に無関心な層に創業を意識してもらうことが
重要であることから、中小企業庁では、地域における創業に関心をもたせる継
続的な取組を「創業機運醸成賞」として表彰します。また、創業に無関心な層
の創業機運を醸成するべく、自身の夢や理想の働き方等を実現する「選択肢と
しての創業」をテーマに、キーノートセッションやグループセッションを実施
します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2019/190124SogyoMirai.htm
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《イベント》創業イベント「アントレプレナージャパンキャンペーン」におい
て「第5回全国創業スクール選手権」を開催します!

中小企業庁は、全国の「認定創業スクール」と地域のビジネスプランコンテス
ト「連携コンテスト」から推薦された優秀なビジネスプランを表彰する「第5回
全国創業スクール選手権」を創業イベント「アントレプレナージャパンキャン
ペーン」の中で開催します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2019/190124Sogyo.htm
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《イベント》中小企業庁シンポジウム「自治体や住民等を巻き込んで商店街が
地域の課題を解決!」を開催します

中小企業庁では、中小企業庁シンポジウム「自治体や住民等を巻き込んで 商
店街が地域の課題を解決!」(商店街活動におけるPDCAサイクル活用促進事業)
を開催します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190121symposium.htm
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《イベント》「下請取引適正化推進シンポジウム2018」を全国5会場で開催し
ました

中小企業庁では、下請取引適正化の推進を図るため、毎年11月を「下請取引適
正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行ってきました。そ
の一環として、全国5会場で「下請取引適正化推進シンポジウム2018~中小企
業の公正な取引環境の実現に向けて~」を開催し、企業の法務担当や調達担当
の方など、各会場とも満席となるほど多くの方々にご参加いただきました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190111shitaukesympo.htm
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《法律関係》下請等中小企業の取引条件改善のため、下請中小企業振興法第3条
第1項に基づく「振興基準」を改正しました

中小企業庁では、下請等中小企業の取引条件改善のための取組として、下請中
小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190109Shitauke.htm
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《ガイドライン》政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」
の活用実績を公表します

「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進を図るため、政府系金融機関
におけるガイドラインの活用実績と、融資全体に占める割合を公表します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/181227keiei.htm
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《税制》平成31年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表し
ます

平成31年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者関係の税制改
正の概要を公表します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181226zeiritu.htm
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《公募情報》平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」
の公募に関する事前予告を行います

平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」は、中小
企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の
高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するも
のです。
本事業の公募に関して、事前予告を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181221mono.htm
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《災害対策》平成30年大島大橋の損傷に関する中小企業者対策を講じます
(セーフティネット保証4号の指定などの実施)

経済産業省は、平成30年10月22日に発生した大島大橋(山口県大島郡周防大
島町)損傷により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、
セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、
大島大橋の損傷の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保
証が利用可能となります。併せて、支援機関による相談窓口の設置等の中小
企業者対策を講じます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181115saigai.htm
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《災害対策》平成28年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業
者支援策を延長しました

平成28年熊本地震による災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象と
する「中小企業信用保険法」の特例措置について、適用期限を平成31年10月31
日まで延長する政令が閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181026saigai.htm
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《災害対策》平成30年7月豪雨に係る災害に関してセーフティネット保証4号
の指定地域を拡大しました

平成30年7月豪雨に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定
している11府県のうち、福岡県において指定地域を拡大します。これにより、
同地域の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1810094gou.htm
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《災害対策》平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振
東部地震関連情報

平成30年台風第21号及び平成30年北海道胆振東部地震関連により被災された
中小企業の皆様に、支援策をお知らせします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/201809saigai/index.html
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《災害対策》平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・
小規模事業者対策を行います

経済産業省は、平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して、北海道内
179市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事
業者対策を行っています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai.htm
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《災害対策》平成30年8月30日からの大雨による災害に関して被災中小企業
・小規模事業者対策を行います

経済産業省は、平成30年8月30日からの大雨による災害に関して、山形県の
7市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180903saigai.htm
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《災害対策》【適用地域追加】平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小
企業・小規模事業者対策を行います

<災害救助法の適用について、岡山県の3市町が追加になりましたので更新し
ます。>
経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京
都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市1町、岡山県の
21市町村、広島県の15市町、山口県の1市、愛媛県の7市町、高知県の7市町村、
福岡県の2市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模
事業者対策を行っています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180831saigai.htm
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《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
の復興事業計画の公募を開始します

平成30年7月豪雨で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、9月3日より復興事
業計画の公募を開始しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180830Ghojyo.htm
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《災害対策》平成30年7月豪雨関連情報サイトに県ごとに支援策を取りまとめ
た「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました

平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策について、県ご
とに情報を取りまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開して
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html
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《災害対策》岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点に特別相談窓口を開
設しました

岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点では、特別相談窓口を開設し、被災
した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。
また、相談窓口への電話1本で専門家を派遣します。

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180726senmonka.htm
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《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」の3次公募を行っています

本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回
復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、
まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。

(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成31年3月29日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm
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《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を
延長します

福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)
は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再
開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取
扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしま
した。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm
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《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策を延長します

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令
が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引
き続き、平成31年3月31日まで実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm
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《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長
しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信
用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htm