《補助金情報》平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業
(小規模事業者持続化補助金)」の追加公募を行っています

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・
商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路
開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的
な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には「事業承継診断票
」を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業を重
点的に支援します。

(公募期間)平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)【当日消印有効】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2017/170414izoku28.htm
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《補助金情報》平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連
携モデル支援事業)」の公募を行っています

商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発
の取組を支援します。
なお、公募に際しては、事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以
上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。

(公募期間)平成29年4月14日(金)~平成29年5月15日(月)【当日消印有効】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170412machinakakoten.htm
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《支援情報》平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を行っ
ています

特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向
けた取組を支援することを目的に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等
の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びそ
の成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。
なお、公募に際しては、中小ものづくり高度化法に基づく認定が必要です。
※法認定の申請は補助金申請と同じタイミングでの申請が可能です。

(公募期間)平成29年4月14日(金)~平成29年6月8日(木)【必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170414mono.htm
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《支援情報》「愛媛県中小企業者等支援に関する連携協定」を締結しました

中小企業庁、四国経済産業局、(独)中小企業基盤整備機構四国本部、(独)
日本貿易振興機構愛媛貿易情報センター及び愛媛県は、愛媛県内の中小企業
・小規模事業者の支援に関して、相互に連携・協力していくことに合意し、
協定を締結しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2017/170410renkei.htm
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《PR情報》「事業承継マニュアル」を公表しました

中小企業の皆様の営む事業をしっかりと次世代に引き継いでいただけるよう、
事業承継計画の立て方や後継者の育成方法、その他事業承継に伴う課題と対策
について分かりやすく解説した「事業承継マニュアル」を作成しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.htm
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《災害対策》平成29年度予算(東日本大震災)「中小企業等グループ施設等復旧
整備補助事業」の募集期間等を決定しました

平成29年度予算(東日本大震災)「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
について、平成29年度の募集期間を決定しました。また、宮城県において4グ
ループに対し計2億円(うち国費1億円)の交付決定を行いました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/170403G-hojyo.htm
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《補助金情報》平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商
業自立促進事業)」の募集を行っています

平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」
は、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特
定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援
します。

(公募期間)平成29年3月31日(金)~平成29年5月9日(火)【当日消印有効】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170331machinaka.htm
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《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延
長します

福島県及び(独)中小企業基盤整備機構は、原子力発電所事故の被災区域に事
業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度で
ある「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、平成30年3月末
日まで融資申請を受け付けます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/170331genshi.htm
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《災害対策》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等
復興整備補助事業(民設商業施設整備型))の7次公募を行っています

平成27年度予算等「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業
施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」は、津波浸水地域(岩手県、
宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民
の早期帰還と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設等
の整備を支援するものです。

(公募期間)平成29年4月3日(月)~平成29年9月29日(金)【17時必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170403saigai.htm
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《補助金情報》平成29年度予算等「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
(商業施設等復興整備補助事業)」の2次公募を行っています

平成29年度予算等「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興
整備補助事業)」は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商
業機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る
観点から、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。

(公募期間)平成29年4月3日(月)~平成30年3月30日(金)【17時必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170403jiritukikan.htm
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《PR情報》「プラスITセミナー」を開催します

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者がITを利活用することにより競争力を
強化することを目的とした「プラスITセミナー」を、本年4月から、日本全国
100箇所の各地の商工会議所にて開催しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2017/170331IT.htm
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《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策を延長します

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」について、適用期限を平成30年3月31日まで延長します。
また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引き続き、平成30年3月31
日まで実施します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/170328Shinsai.htm
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《補助金情報》平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募を行
っています

平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」は、海外子会社の経営に課
題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場
調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題の
解決の推進を支援します。  

(公募期間)平成29年2月28日(火)~平成29年4月28日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170228saihen.html
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《補助金情報》平成29年度予算「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を行
っています

平成29年度予算「海外ビジネス戦略推進支援事業」は、海外市場に活路を見出
そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓に
つなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支
援します。 

(公募期間)平成29年2月28日(火)~平成29年4月28日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170228business.html
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《補助金情報》平成29年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活
路開拓調査・実現化事業)」の公募を行っています

平成29年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実
現化事業)」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中
小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行い
ます。 

(公募期間)平成29年2月8日(水)~4月28日(金)【消印有効】
 第1次締切 公募終了
 第2次締切 平成29年4月28日(金)【消印有効】
※締切毎に、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170208katurokoubo.htm
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《補助金情報》平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策
費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の公募を行っていま
す

平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請
小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・
縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する
下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を
一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興
と経営の安定に寄与することを目的としています。 

(公募期間)平成29年1月26日(木)~平成29年5月31日(水)
      受付時間:10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)

一次締め切り 公募終了
二次締め切り 平成29年5月31日(水) 
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku.htm
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《補助金情報》平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策
費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」の公募を行っています

平成29年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」は、2者以上の特定下請事業
者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うこ
とにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該
特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の
改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄
与することを目的としています。 

(公募期間)平成29年1月26日(木)~平成29年5月31日(水)
      受付時間:10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)

一次締め切り 公募終了
二次締め切り 平成29年5月31日(水) 
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekiban.htm
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《災害対策》平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関して被災中小企
業・小規模事業者対策を行います

経済産業省は、平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関して新潟県糸
魚川市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者
対策を行います。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/161222saigai.htm
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《災害対策》熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を平成29
年6月14日まで延長しました

熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定期間を平成29年6月14日まで延
長します。これにより、対象地域(熊本県および大分県の全域、鹿児島県およ
び長崎県の一部地域)の中小企業者等の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で引き続き支援します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/1703144gou.htm
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《災害対策》平成28年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業
者支援策を延長します

平成28年熊本地震による災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象と
する「災害関係保証」の特例措置について、適用期限を平成29年10月31日まで
延長する政令等が閣議決定されました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/161025saigai.htm
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《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象を追
加します

福島県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、原子力発電所事故の被災区
域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資
制度である「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象として、「福島県原子力
被災事業者事業再開等支援補助金」の交付を受けて、福島県内、福島県外にお
いて、事業の再開等を行う中小企業等を追加します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160629genshi.htm
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《相談窓口》英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける
中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置しました

平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱
支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高
が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念され
ることから、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業
者を対象に、相談窓口を設置しました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
……………………………………………………………………………………………
《軽減税率》軽減税率対策補助金の受付は継続します

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税
率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。
軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続します。
更新情報は、事務局ホームページにて順次お知らせします。

(軽減税率対策補助金事務局ホームページ)
 http://kzt-hojo.jp

(参考)平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸ホームページ)
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/160602zeisei.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災
害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で被害を受
けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸
付」の特例措置について、適用期限を平成29年4月29日まで延長する政令等が
閣議決定されました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160422saigai.htm
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《金融支援》茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行い
ます

茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被災
中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受け
た中小企業に対する支援事業を実施します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160331ibarakihisai.htm
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《災害対策》激甚災害に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長しまし
た

東日本大震災及び平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨によ
る災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」
等の特例措置について、適用期限を延長する政令等が閣議決定されました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2017/170314saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《期間延長》東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去助成制度の助成期間を
延長しました

東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去制度(「仮設施設有効活用等助成事
業」)について、助成期間の延長を行いました。
 ※ 助成対象:市町村

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160205Shinsai-seidoencho.htm