《補助金公募》平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策
費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」の公募を行っています

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの事業活動における
特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小
企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。 

(公募期間)平成30年6月4日(月)~平成30年7月2日(月)【17時必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180604shitaukekiban.htm
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《補助金公募》平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策
費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の公募を行っています

本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定
されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要
を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多
様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的と
しています。

(公募期間)平成30年6月4日(月)~平成30年7月2日(月)【17時必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180604shitaukekaitaku.htm
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《PR情報》平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」を発行しました

平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」は、中小企業・小規模事業者
の皆さまが中小企業施策をご利用になる際の手引書として、主な施策(200以上)
の概要を簡単にまとめた冊子です。
中小企業庁ホームページから請求できるほか、各地域の経済産業局、商工会、
商工会議所等で入手できます。
また、本ガイドブックは、中小企業庁ホームページで閲覧・PDFのダウンロード
も可能です。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h30/index.html
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《PR情報》「人手不足対応アドバイザー」をよろず支援拠点に配置しました

中小企業庁では、地域の中小企業・小規模事業者の人手不足の相談に応じる相
談員「人手不足対応アドバイザー」を全国のよろず支援拠点に配置しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2018/180525jinzaiAdobaiza.htm
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《募集情報》平成29年度補正予算「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援
事業」に係る実証プロジェクトの提案募集を行っています

本事業は、企業間取引における決済・商流情報連携基盤を検討し、中小企業の
生産性向上の効果を実証することを目的としています。この度、モデルプロジ
ェクトの募集を行います。

(公募期間)平成30年5月18日(金)~平成30年6月18日(月)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2018/180518kessai.htm
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《補助金公募》平成30年度予算「創業支援事業者補助金」の公募を行っています

本補助金は、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市
区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援等の取組を補助することを目
的とします。

(公募期間)平成30年5月21日(月)~平成30年6月22日(金)【17時必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/180521sogyoshien.htm
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《白書》2018年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表しました

中小企業庁では、「平成29年度中小企業の動向」及び「平成30年度中小企業施
策」(中小企業白書)、並びに「平成29年度小規模企業の動向」及び「平成30年
度小規模企業施策」(小規模企業白書)をとりまとめました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html
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《災害対策》霧島山における火山活動の影響に関する中小企業者対策を講じま
す(セーフティネット4号の指定)

経済産業省は、霧島山における火山活動の影響を受けている中小企業者への資
金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しま
した。この措置により、当該火山活動の影響を受けた中小企業者について、一
般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1804244gou.htm
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《PR情報》「中小企業海外展開支援施策集」を改訂しました

中小企業庁では、中小企業の皆様が海外展開に関する支援施策をご利用になる
際の手引書として、毎年度「中小企業海外展開支援施策集」を作成しています。
この度、平成30年度版として新たに内容を改訂し、海外展開に関する支援施策
として、122の施策をまとめました。海外展開実現までのステップに合わせて
段階別に施策を紹介していますので、ぜひご利用ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2018/180402kokusai.html
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《補助金公募》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施
設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の9次公募を行っています

本事業は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支え
る商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、ま
ちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。 

(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成30年9月28日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402saigai.htm
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《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」の3次公募を行っています

本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回
復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、
まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。

(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成31年3月29日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm
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《災害対策》東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の
平成30年度の募集期間等を決定しました

本事業は、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」
を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場
合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行います。

(公募期間)
21次公募 平成30年4月27日(金)~平成30年6月15日(金)
     (交付決定は平成30年8月下旬を予定)
22次公募 平成30年9月上旬(募集期間は1ヶ月半程度)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180402G-hojyo.htm
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《募集情報》第52回「グッドカンパニー大賞」候補企業の推薦受付を行ってい
ます

経営の刷新、技術開発、市場開拓等の分野で優れた成果をあげている中小企業
を顕彰する第52回グッドカンパニー大賞の募集を行っています。

(募集期間)平成30年4月2日(月)~平成30年6月20日(水)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2018/180402good.htm
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《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を
延長します

福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)
は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再
開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取
扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしま
した。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm
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《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策を延長します

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令
が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引
き続き、平成31年3月31日まで実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm
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《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長
しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信
用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htm
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《災害対策》平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災
害に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長しました

平成29年6月7日から平成29年7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で
被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」等の特例
措置について、適用期限を平成31年2月9日まで延長しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180206saigai.htm
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《支援情報》「事業承継5ヶ年計画」を策定しました

中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと
引き継ぎ、後継者が経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備する
ため、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」
を策定しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170707shoukei.htm