《補助金公募》平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支
援型)および(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~(2次公募))」の公募を開
始します 

本事業では、「事業承継」を契機として新たな取組を行う中小企業者に対して、
その経費の一部を補助します。「事業再編・事業統合支援型」及び「後継者承
継支援型~経営者交代タイプ~(2次公募)」を募集しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180703shoukei.htm
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《PR情報》平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」の請求部数制限
を解除しました

中小企業庁では、この度、平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」の
Web請求部数の上限を解除し、100部単位のご請求ができるようになりま
した。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html
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《災害対策》熊本地震に関して、セーフティネット保証4号の指定期間を平成
30年9月14日まで延長しました

熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定期間を平成30年9月14日まで
延長しました。これにより、対象地域(熊本県の25市町村及び大分県由布市)の
中小企業者等の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で引き続き支援します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1806144gou.htm
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《法律関係》「生産性向上特別措置法」が施行されました

昨年12月に政府が取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」の中で、2020年
までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員すること
としていることを受け、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を
短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html
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《補助金公募》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施
設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の9次公募を行っています

本事業は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支え
る商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、ま
ちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。 

(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成30年9月28日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402saigai.htm
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《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」の3次公募を行っています

本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回
復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、
まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。

(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成31年3月29日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm
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《災害対策》東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の
平成30年度の募集期間等を決定しました

本事業は、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」
を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場
合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行います。

(公募期間)
22次公募 平成30年9月上旬(募集期間は1ヶ月半程度)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180402G-hojyo.htm
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《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を
延長します

福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)
は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再
開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取
扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしま
した。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm
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《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策を延長します

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令
が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引
き続き、平成31年3月31日まで実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm
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《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長
しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信
用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htm