~コロナ禍追い風に地域貢献事業拡大~

◆MediArt(滋賀県長浜市)は、滋賀県の湖北地域を拠点に、地域企業が取り
扱う県産品などの魅力を再発見・発信することで販路拡大をサポートしている
地域特化型商社。2016年1月の創業以来、各種イベントの企画・運営、クラウ
ドファンディング、WEBサイト製作、SNS・広告活用支援コンサルティングの
4事業を主力に展開している。

◆新型コロナウイルス感染症の影響で多数の事業者の業績が悪化する中、コロ
ナ起因で増大した支援需要を吸い上げることができたため、同社に大きなダメ
ージはなく、むしろクラウドファンディングの相談案件が増加した。コンサル
ティング業務も、事業継続に関する経営判断を迫られた旅館、飲食店などから
のオンラインによる依頼案件が伸びている。

◆植田淳平代表は、コロナ禍で経済社会活動の休止を余儀なくされた事業者が、
多くの支援を必要としている窮状に接した4月、これまで以上に地域に貢献し
ようと「BUYLOCAL BIWAKO Area Eプロジェクト」および「BUYLOCALプロジェク
ト」の2つの新規事業を立ち上げた。

◆「BUYLOCAL BIWAKO Area Eプロジェクト」は、飲食店の再開後を想定して、
飲食チケットの先行予約を受け付けるクラウドファンディング。宮崎県の事業
者が発案した「BUYLOCAL」という事業の可能性に共感して参加した。近江八幡
市の事業者に提案したところ、滋賀湖東エリアの飲食店11店舗が集まり、店舗
同士のつながりまで生まれて成功した。

◆一方の「BUYLOCALプロジェクト」は、買うこと自体が事業者の応援になると
いうコンセプトで地域の消費行動を喚起する事業。自社サイトで地域消費につ
ながる取り組みを紹介したうえ、SNSへの投稿やポスター配布で後押しした。
地域展開している総合スーパーはじめ、熱意のある地元事業者との連携関係が
構築できただけでなく、滋賀県や長浜市、米原市などの地方自治体から今後の
連携に関する相談まで舞い込むという想定以上の成果をもたらした。

◆他方、事業者に地元のインフルエンサーの活用を促すマッチングサービス
「あふみの」も提供している。地域イベントや商品紹介などでインフルエン
サーマーケティングを試行して、マッチング率の高い人材が発掘できたら採用
を促す取り組みだ。インフルエンサーの雇用条件は、テレワークやフレックス
タイム制などを組み合わせて、各自のライフスタイルを崩さない範囲で提示する。
植田代表は「地域イベントで得た情報を発信するインフルエンサーの存在価値は、
特に地域の若い購買者にリーチしたい事業者らにとって大きいはず。情報や需要
の若年層への拡大を強化して、地域の事業者と若者をつなげる架け橋になりたい」
と新規事業の効果に期待している。

◆地域の消費が回復するにつれて「地元で何かしたい」と思う事業者が増えて
くるとも予想して「今までにない地域の事業を創出するという当社の使命をよ
り高次元で果たしていく。利益は地域に投資する」と事業意欲を新たにしてい
る。(編集子)