《災害対策》平成30年8月30日からの大雨による災害に関して被災中小企業
・小規模事業者対策を行います

経済産業省は、平成30年8月30日からの大雨による災害に関して、山形県の
7市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180903saigai.htm
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《補助金公募》平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経
営者交代タイプ~(3次公募))および、(事業再編・事業統合支援型(2次公募))」
の公募を開始します

「後継者承継支援型」は、事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機と
して経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要
する経費の一部を補助するものです。
(第3次公募期間)
平成30年9月3日(月)~平成30年9月26日(水) 

「事業再編・事業統合支援型」は、事業再編、事業統合を契機として経営革
新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の
一部を補助するものです。
(第2次公募期間) 
平成30年9月3日(月)~平成30年9月26日(水) 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180903shoukei.htm
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《災害対策》【適用地域追加】平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小
企業・小規模事業者対策を行います

<災害救助法の適用について、岡山県の3市町が追加になりましたので更新し
ます。>
経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京
都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市1町、岡山県の
21市町村、広島県の15市町、山口県の1市、愛媛県の7市町、高知県の7市町村、
福岡県の2市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模
事業者対策を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180831saigai.htm
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《災害対策》平成30年度予備費予算「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい
創出事業)」の公募を開始します

本事業は、平成30年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等
に、人が集まり、活気を取り戻すための事業の経費について補助を行う事業で
す。
(公募期間)
平成30年8月31日(金)15:00~平成30年10月26日(金)【当日消印有効】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180830nigiwai.htm
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《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
の復興事業計画の公募を開始します

平成30年7月豪雨で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、9月3日より復興事
業計画の公募を開始します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180830Ghojyo.htm
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《適正取引》平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び
下請取引の適正化への取組等をまとめました

中小企業庁は、親事業者への立入検査などにより下請代金支払遅延等防止法を
厳正に運用し、違反行為に対して厳正に対処しています。このたび、平成29年
度の下請代金支払遅延等防止法の運用状況、下請かけこみ寺事業、取引条件改
善に向けた取組について取りまとめました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180827shitauke.htm
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《経営革新支援》平成30年度中小企業支援計画を公表します

国、都道府県等および独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携・協力しつつ、
それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関
の実施する事業がお互いに重複することなく計画的かつ効率的に実施されるこ
とに資するため、その一助として平成30年度中小企業支援計画を策定しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180824ShienKeikaku.htm
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《PR情報》平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」を発行しています

中小企業庁が編集・発行する、平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」
は、中小企業・小規模事業者の皆さまが中小企業施策をご利用になる際の手引書
として、主な施策(200以上)の概要を簡単にまとめた冊子です。
本ガイドブックは、中小企業庁ホームページを通じて簡単に入手出来ます。
また、イベント、説明会等での配付資料として、100部以上の大量請求をするこ
とも可能です。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html
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《補助金公募》平成30年度予備費予算「被災地域販路開拓支援事業(小規模事
業者持続化補助金)」の公募を開始します

本事業は、平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援す
るため、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営
計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。

(公募期間)
1次受付:受付は終了しました
2次受付:平成30年8月21日(火)~平成30年10月5日(金)【締切日消印有効】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180821jizoku.htm 
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《人材育成》中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォームを公開
しました

中小企業庁では、中小企業で働く従業員等を、将来、社内の中核的な人材に成
長できるよう育成するため、社会人基礎力や「人手不足解消術」「生産性向上
術」を始めとした専門知識などのカリキュラムを、いつでも、どこでも学ぶこ
とができ、かつ学習履歴や成果を可視化できる人材育成のプラットフォーム
『ビジログ』を構築し、公開しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2018/180820busilog.htm
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《災害対策》平成30年7月豪雨関連情報サイトに県ごとに支援策を取りまとめ
た「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました

平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策について、県ご
とに情報を取りまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開して
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html
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《災害対策》岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点に特別相談窓口を開
設します

岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点では、特別相談窓口を開設し、被災
した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。
また、相談窓口への電話1本で専門家を派遣します。

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180726senmonka.htm
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《法律関係》経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制度を導入します

平成30年5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、
経営革新等支援機関認定制度の更新制導入等については、平成30年7月9日か
ら施行されました。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180709koushin.htm
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《法律関係》「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の
円滑化に関する法律」の一部改正が施行されました 

平成30年7月9日、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(平成30年法
律第26号)の一部の規定が施行されました。これに伴い、「中小企業等経営強
化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(以下「経営
承継円滑化法」といいます。)」に基づく各種措置を講じます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/180709kyoukahou.htm
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《法律関係》「生産性向上特別措置法」が施行されました

昨年12月に政府が取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」の中で、2020年
までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員すること
としていることを受け、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を
短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html
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《補助金公募》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施
設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の9次公募を行っています

本事業は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支え
る商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、ま
ちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。 

(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成30年9月28日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402saigai.htm
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《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」の3次公募を行っています

本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回
復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、
まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。

(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成31年3月29日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm
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《災害対策》東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の
平成30年度の募集期間等を決定しました

本事業は、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」
を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場
合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行います。

(公募期間)
22次公募 平成30年9月上旬(募集期間は1ヶ月半程度)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180402G-hojyo.htm
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《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を
延長します

福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)
は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再
開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取
扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしま
した。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm
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《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策を延長します

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令
が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引
き続き、平成31年3月31日まで実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm
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《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長
しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信
用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htm